昨年6月に改正労働施策総合推進法（通称・パワハラ防止法）が施行され、企業に性的指向や性自認に関する侮辱的な言動の防止策が義務付けられる中、横浜市が市内企業向けの啓発動画を作成した。30日午後5時まで動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式チャンネル「City Of Yokohama」で配信している。
動画は約40分。宝塚大学看護学部（大阪市）の日高庸晴教授が性的少数者（LGBTなど）に関する基礎知識のほか、性的指向や性自認を本人の同意なしに第三者に暴露する「アウティング」の問題性、履歴書などの書類から必要のない場合は性別欄をなくす動きなどを紹介。
レズビアンやトランスジェンダーの当事者も登場し、職場で不快な思いをした経験や企業に求めたいことなどを語っている。
市人権課は「基礎知識を知って、性的少数者が働きやすい職場づくりを目指してほしい」と話している。
