東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、都内で理事会を開催。冒頭あいさつで橋本聖子会長（５６）は、新型コロナウイルス感染症対策について言及した。
東京五輪の開幕まで残り３か月あまり。「安心・安全な大会を実現する上で、最大の課題はコロナ対策。東京都を含む４都府県（京都府、大阪府、兵庫県）に緊急事態宣言が発令された。厳しい状況下ではあるが、この夏に向けてさまざまな事態を想定しながら、万全な対策を取れるように準備を進めている」と現状を報告した。
観客の上限数については「４月中に方向性の判断をし、緊急事態宣言を踏まえた今後の感染状況の変化にも柔軟に対応できるように、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、政府、東京都などと相談しながらコンセンサスを得ていきたい」と説明した。
とはいえ、東京五輪・パラリンピックの開催を疑問視する声が相次いでいる。それでも「世界が共通する課題に挑戦し、乗り越えていくヒントを世界に発信し、レガシーとして後世に残していくことが使命」と意義を強調し「万全な準備に注力して、大会を成功させていきたい」と決意を述べた。
