コロナ禍でも団結 長崎県内メーデー 小規模、オンライン配信

デモ行進する長崎地区労のメーデー参加者=長崎市五島町

 第92回メーデーの1日、県内の各労働団体は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、大規模な集会を2年連続で中止し、規模を縮小した集会やオンラインでメッセージを発信した。コロナの収束が見えず、解雇や雇い止めなど雇用へ影響が広がる中、労働者の団結を呼び掛けた。
 連合長崎(宮崎辰弥会長)は例年約3千人(主催者発表)が参加する集会を2年連続で取りやめた。メーデーに先立ち、宮崎会長が「政府にコロナ禍の雇用・生活対策にタイムリーかつスピーディーな対応を求める」などのメッセージ動画を配信。1日は街宣車でメーデーの意義を訴えた。
 長崎地区労(小宮伸二議長)は、長崎市の五島町公園で集会を開催。例年の半分の約300人が集まった。小宮議長が「今こそ労働組合の原点に立ち戻り団結することが必要」とあいさつ。▽コロナ対応の補償・給付の水準向上と迅速化▽生活改善につながる賃上げ-などを盛り込んだメーデー宣言を採択し、市内をマスク姿でデモ行進した。
 県労連などでつくるメーデー県実行委員会(飯田彰吾委員長)は、オンラインでスタンディングアピールを実施し、各労組の代表が現状を報告。医療従事者が所属する労組は「コロナのゴールが見えない中、現場は奮闘している。増員や手当の支給を引き続き求めていく」と訴えた。

© 株式会社長崎新聞社