内閣支持率は微増傾向 4月世論調査まとめ

4月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。

内閣支持率は3月に続いて微増

菅内閣の支持率は、全体を通しては3月に続いて微増の傾向を見せ、不支持率とほぼ拮抗する形となっています。

個別の調査では、その多くが前回よりも上昇を見せました。もっとも上昇したNHK、毎日新聞・社会調査研究センターの調査では、それぞれ前回より4ポイント上昇の44.0%、40.0%という結果となっています(NHKの前回調査は3月5-7日、毎日新聞・社会調査研究センターの調査は3月13日になります)。

もっとも前回の調査から低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回3月13-14日の調査より3.3ポイント低下の32.0%となりました。

内閣不支持率は対照的に、その多くが前回よりも低下する形となりました。

もっとも前回の調査から上昇したのは選挙ドットコムの調査で、前回の調査より3.0ポイント上昇の40.5%となりました。反対にもっとも不支持率が低下したのは共同通信の調査で、前回3月20-21日の調査より5.4ポイント低下の36.1%となりました。

政党支持率 自民党は微増傾向、立憲民主党は変化なし

政党支持率は、与党である自民党の支持率は、全体を通しては前回と変化なし・微増という結果になっています。

個別の調査では、前回の調査からもっとも支持率が上昇したのは共同通信の調査で、前回より4.3%上昇の42.6%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのはJNN(TBSテレビ)の調査で、前回3月6-7日の調査より2.7ポイント低下の35.6%となっています。

野党第一党である立憲民主党は、全体を通しては前回とほぼ変化はありません。

個別の調査に目を向けると、もっとも前回より支持率が上昇したのは共同通信の調査で、前回より2.2ポイント上昇の9.6%となっています。

反対に、もっとも支持率が低下したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回3月26-28日の調査より2ポイント低下の9.0%となっています。

内閣支持率はやや回復傾向にあるものの、首都圏で3度目の緊急事態宣言が発令され、国民の暮らしが政治によって大きく左右されている今の状況を考えると、このまま安定が続くかはわかりません。引き続き注目です。

<参考>
JNN(TBSテレビ) 世論調査(4月3~4日実施、回答数1242)
読売新聞・日本テレビ 世論調査(4月2~4日実施、回答数1074)
朝日新聞 世論調査(4月10~11日実施、回答数1551)
NHK 世論調査(4月9~11日実施、回答数1222)
選挙ドットコム 世論調査(4月10~11日実施、回答数994)
時事通信 世論調査(4月9~12日実施、回答数1272)
共同通信 世論調査(4月10~12日実施、回答数1015)
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査(4月18日実施、回答数1085)
ANN(テレビ朝日) 世論調査(4月17~18日実施、回答数1039)
日本経済新聞 世論調査(4月23~25日実施、回答数1026)
(データ分析・執筆協力:若林良)

 

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