11日、韓国企画財政部が発表した「月間の金融動向と課題 5月号」によると、今年1〜3月の韓国の国税収入は88兆5000億ウォン（約8.6兆円）で、1年前より19兆ウォン（約1.8兆円）増加したことが分かった。
主要因は所得税（28兆6000億ウォン）が6兆4000億ウォン増えたことによるものだ。
不動産取引量の増加により譲渡所得税が約3兆ウォン増え、猶予期間が終わって納付された零細個人事業者による総合所得税の中間予納などで総合所得税が約1兆2千億ウォン増加した。
法人税（20兆2000億ウォン）は4兆8000億ウォン増えた。企業の営業利益の増加に伴うものである。12月決算基準による上場法人の昨年の営業利益は前年比19.8％増加した。
また、交通税（18兆ウォン）も4兆3000億ウォン増加した。猶予されていた精油業界による油類税納付などの影響である。
アンドゴル記載部2次官は「コロナ危機克服の過程で行われてきた積極的な財政運用に支えられた景気回復とそれに伴う税収の改善の好循環の流れが現れ始めた」と評価した。
