韓国の150を超える企業が、今後1〜2年以内に信用格付けが低下する可能性があるようだ。
韓国金融監督院は、このような内容を盛り込んだ「2020年度の信用評価実績の分析と示唆点」という報告書を6日に発表した。それによると、昨年末基準で韓国格付け会社が「否定的」な見通しを示した企業は155社に達し、前年の78社に比べて2倍近く増えた。
評価については信用格付けの方向性について長期的（1〜2年）展望を示すもので、肯定的、安定的、否定的、流動的などの区分がある。
金融監督院は、「最近になって信用格付けが下落した会社が増え、格下げの方向性が強化されるなど、全体的に下方圧力が続く雰囲気である」とし、「コロナ19事態以後、信用格付けの変動の可能性が拡大している」と診断した。
昨年も格下げ企業は増えた。昨年信用格付けが低下した企業は66社で、前年より12社（22.2％）増加した。逆に評価が上昇した企業は3社（8.1％）減少し、34社にとどまった。
「投資適格」の企業数は1045社と年初比で33社（3.3％）増加した一方、「投機等級」の企業数は195社と年初に比べ76社（63.8％）増加した。「投資適格」はAAA~BBBで評価され、「投機等級」はBB~Cの評価に該当する。
昨年、倒産企業は2社であった。年間不渡り率は0.27％で、前年（0.91％）よりも下落した。
