安保土地規制法案が審議入り　外資の土地利用を規制、今回の成立目指す

Published
2021/05/11 20:30 (JST)
Updated
2021/05/11 21:10 (JST)
衆院本会議で、土地規制法案について趣旨説明する小此木国家公安委員長＝11日午後

　自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は11日、衆院本会議で領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長（衆院神奈川3区）が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

　政府・与党は今国会での成立を目指す。2022年4月からの運用を想定する。

　法案は、自衛隊基地や原発などの施設周辺や国境離島を外国資本に押さえられ、日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐのが狙い。

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