長崎県は14日、国の雇用調整助成金（雇調金）などに独自に上乗せする「県緊急雇用維持助成金」の本年度の申請受け付けを開始した。休業や出向で雇用維持を図る県内中小事業者の負担軽減を図る。
雇調金は、雇用保険に加入している労働者の休業手当費用を国が支援する制度。新型コロナウイルス感染拡大を受けた特例措置で、6月末までは日額上限1万3500円、中小企業への助成率は最大10分の9に引き上げられている。
独自の上乗せは国の支給決定を受けた事業者が対象。昨年度は延べ524件約6千万円を助成した。雇調金のほか、雇用保険未加入の労働者の休業手当を支援する国の緊急雇用安定助成金と、従業員を出向させて雇用を維持する企業向けの産業雇用安定助成金にも上乗せする。
助成率は国支給金額の8分の1～18分の1で、1事業者当たり100万円以内。昨年度助成を受けた事業者も対象になる。申請期限は国の支給決定日から3カ月以内。申請、問い合わせは県雇用労働政策課（電095.895.2714）。
