菅義偉首相（衆院神奈川2区）は19日、社会保障制度改革を巡る参院本会議での論戦に臨んだ。
高齢者への医療費負担増について野党から「コロナ禍で進める話ではない」と追及されたが、「若い世代の負担軽減も必要だ」と応戦。「男性にも1カ月以上の育児休業を取得してもらう社会にしたい」と抱負を述べた。
「遅きに過ぎる発令、早過ぎる解除。総理就任以来、繰り返されてきた失政の責任をどう取るのか」。
立憲民主党の石橋通宏氏からは緊急事態宣言を巡る姿勢をただされた。「その時々に適切に判断し対応してきた。今はワクチン接種を進めていくことが責務だ」と反論した。
石橋氏はコロナ禍の負担増決定を批判し、「自助も共助も限界だ」との参院参考人質疑での福祉関係者の発言を引用し「『公序や政府の存在が見えない』との国民の叫びにどう応えるのか」と追及した。首相は「関係者の発言は謙虚に受け止める。（負担増は）経過措置を取り、一定の所得のある方へのお願いとなる」と理解を求めた。
