SDGs未来都市に モデル事業にも選定 妙高市

 「SDGs未来都市」に妙高市が選定された。併せて、同市が提案した事業が先導的として、「自治体SDGsモデル事業」に選定された。21日、オンラインで授与式が行われた。

選定証を手にする入村市長(妙高市役所)。県内では見附市に次ぐ

 SDGsとは持続可能な開発目標で、2030年までに達成する17の国際目標。国による選定は21年度が4年目となり、未来都市に31自治体が選ばれた。県内からは同市が唯一となった。

 一方、国の補助を受けることができるモデル事業は、10事業が選定された。同市の提案は3側面(経済、社会、環境)のバランス、官民連携の推進体制などが評価された。

 市企画政策課によると、笹ケ峰高原へのアクセスで電動自動車を導入し、二酸化炭素排出量を削減することを事業提案した。AIを活用した交通サービスの導入やSDGsツーリズム、ワーケーションの推進も提案した。

 入村明市長は授与式後、「国に認められたことを契機に一つ一つの事業を具体的に進めていく。市を挙げてやっていきたい」と話した。

 市報での特集など、市はSDGsの普及啓発に取り組んでいる。

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