韓国の李洛淵元首相は２７日、東京五輪・パラリンピック組織委員会がホームページの日本地図に島根県の竹島（韓国名・独島）を表示しているとして削除を要求し「日本が最後まで拒否するなら、政府は五輪ボイコットなど可能なあらゆる手段を動員して断固とした姿勢で対処すべきだ」と主張した。ＳＮＳへの投稿で表明した。
２６日には丁世均前首相も、日本が削除を拒否するなら「五輪不参加などあらゆる手段を講じなければならない」とＳＮＳで主張している。ともに次期大統領候補に挙げられる。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「韓国は最初から東京五輪に関してはイチャモンの連続でした。昨年は“放射能五輪”と揶揄し、同国の反日広報団体ＶＡＮＫが防護服姿の聖火ランナーを描いたネガキャン・ポスターをネット上で拡散させたのは記憶に新しいところです。ＶＡＮＫは民間団体といわれていますが、実は韓国政府からかなりの資金が出ており、実質、韓国政府の対外プロパガンダ組織であることはよく知られています」
そうかと思えば、今春、韓国政府関係者からこぞって「東京五輪の支援を惜しまない」という発言が飛び出したことがあった。
「経済政策失敗で崖っ縁にある文在寅政権が日韓関係改善を狙った露骨なすり寄りといえました。もうひとつ文政権が東京五輪に期待していたのは、北朝鮮との南北合同チームを結成しての融和ムードのアピールでした。しかし、菅義偉政権からは冷笑され、北朝鮮はさっさと五輪不参加を声明。となれば、心おきなく東京五輪にイチャモンをつけることで国内向けアピールをしたいという魂胆なのかもしれません」と但馬氏。
あるいは、五輪ボイコットをちらつかせることで外交カードとなるとでも考えているのだろうか。しかし、但馬氏は「韓国のボイコットがあっても、痛手はあまり大きくありません。国際試合でのラフプレーや判定へのゴネは世界中でひんしゅくを買っていますし、そんなの見たくありません」と指摘している。
