神奈川県が運営する新型コロナウイルス感染者向けの宿泊療養施設で昨年12月、療養者の50代男性が死亡した問題を巡り、県が遺族と裁判外で和解する方針を固めたことが6日、分かった。県は和解金として遺族側に575万円を支払う意向で、関連議案を県議会第3回定例会に提出する。新型コロナの療養者が死亡したケースで和解が成立すれば、県内で初めてとなる。
県によると、50代男性は昨年12月11日夜、県内の宿泊療養施設で心肺停止状態で発見された。第三者検証委員会による最終報告書では、県の対応と療養者が死亡した直接の因果関係は「不明」とする一方、対応の遅れを招いた原因として、療養者の体調悪化や連絡不通時の対応について統一的なルールが定められていなかったことなどが指摘されていた。
県は遺族側と協議し、早期に医療機関に搬送することができなかったことを謝罪し、和解金として575万円を支払う内容で裁判外で和解することを確認したという。
