【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。
同日の中医協総会の調剤報酬の議論では、「調剤料」「調剤基本料」のほか、「その他」として同一薬局の利用推進や在宅患者訪問薬剤管理指導料などのテーマが議論された。
このうち、「調剤基本料」に関連するテーマとして、地域支援体制加算が議論され、地域連携薬局の要件とすりあわせていく方針が示された。
これまで薬機法上の認定薬局を評価する方向について医療側からは異論もあったが、この日の中医協で日本医師会は評価に理解を示す意向を表明。
日本医師会常任理事の城守国斗氏は、地域支援体制加算のあり方に関連して「地域連携薬局の要件と完全に一致しない場合があると考えている。医療の質を高めるための薬局要件としてふさわしい要件であれば調剤報酬上の評価としても取り入れることについては賛同する」と述べた。
また、地域支援体制加算が困難な理由として、「地域医療に貢献する体制を有することを示す実績」の回答が約９割となっていることを挙げ、「研修や会合への出席が一人の薬剤師さんでは難しいのではないか」として、「地域でかかりつけ薬局をどのようにつくることができるのか。年々、増加して６万軒となった薬局数に関していかにかかりつけ薬局という概念に基づいて適切な薬局数に収れんすることができるのかどうか。大きな意味での医療政策として中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。
