【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。
薬剤師会有澤氏、地域支援体制加算について「裾野を広げる意味でも評価設定の手直しが必要」
地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の整理に関して、事務局は「令和３年８月より地域連携薬局等の認定薬局制度が施行されたことも踏まえ、地域支援体制加算の在り方についてどう考えるか」と論点を示した。
これに対し日本薬剤師会の有澤氏は、「地域医療に貢献する薬局という目指す方向性は大枠は類似しているものの、今後、求められる機能などは徐々に重なっていくことは予想されるが、どちらも推進していくべきだ」とした。地域連携薬局については、「始まったばかりの制度であり、認定更新の時期もまだ迎えていない。今後の認定状況や更新状況、地域への貢献の実績、地域住民に対する実績などを検討しつつ、経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」とした。
地域貢献の推進について、論点として「調剤基本料１を算定する薬局、調剤基本料１以外を算定する薬局それぞれについて、地域への貢献をより推進する観点から、どのように考えるか」が示されていた。
これについて有澤氏は、「機能整備に関わる評価であり、裾野を広げる意味でもさらなる推進が必要であり、薬局の機能整備や実績に応じた評価の設定などの手直しが必要」とした。また、「調剤基本料１で要件を満たし、さらに実績を積んでいるところについてはさらなる評価を設けることや調剤基本料１以外の薬局については機能体制を整備しているところに関して、一定の評価を行う検討は必要」とした。
ただし、薬局の努力では解消できない要件については配慮を求めた。コロナ禍によって在宅におけるサービス担当者会議や退院時共同指導の回数も減少しており、特例対応を受けた薬局も全体の１割もあったとして、「薬局の努力のみで満たせない要件についてはある程度の配慮をした設定が必要」と述べた。
日本医師会も地域連携薬局の基準にもあるような質向上の要件を報酬上で評価することについては一定の理解を示した。
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