土地の取引価格の指標となる地価が発表されました。新型コロナの影響は弱まった一方、人口が多い都市部と少ない地域の二極化が顕著になっています。県内247地点の1月1日現在の価格を不動産鑑定士が判定しました。住宅地の最高価格は大分市金池南1丁目の34万4000円で調査開始以来、最高となりました。商業地の最高は大分市末広町1丁目の66万8000円で、4年連続で最高価格地となりました。
前の年からの変動率は住宅地がプラス1.0%で5年連続の上昇。商業地はマイナス0.2%でしたが、2021年に比べると下落幅は小さくなり、新型コロナの影響は弱まっているとみられます。一方で専門家はこのような見解を示しました。
不動産鑑定士・脇坂敬規さん「人口減が小さい市や町と、人口減が大きい、高齢化率も大きい市や町とでは二極化する動きとなりました」
大分市では、都市部では上昇基調を示しましたが下落傾向が続いているのが佐賀関です。
下野紗弥アナリポート「この商店が立ち並ぶ通り、10人ほどとすれ違いましたが、やはり高齢者の姿が多く見られました」
過疎化と高齢化が進む佐賀関地区は住宅地の下落率がマイナス5.9%、商業地がマイナス3.9%で、どちらも県内最大の下げ幅でした。
脇坂さん「傾斜地に住宅が密集していて道幅も狭くて駐車場が取りづらい、こういう特徴的な地域の特徴があります。地域の選別がかなり厳しく需要側でも起こってそれが取り引きに反映され、比較的低価格の取引が多かった」
県内では今後新型コロナワクチンの普及などで地価は回復傾向に向かうと見られますが、今回は反映されていないウクライナ情勢が新たな懸念材料になるといいます。
脇坂さん「エネルギー価格の高騰、ロシア産の木材が入ってこなくなる可能性があるので、こういった所は注視する必要があるかと思っている」
