JFEスチールが2023年9月をめどに東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の高炉を休止することを巡り、国と県、川崎、横浜の両市は25日、連携本部（本部長・玉井一彦川崎市経済労働局長）を設置し、川崎市役所で初の会議を開いた。経済や雇用への影響が懸念される中、情報共有し、離職する従業員の就職支援や関連企業の事業継続の支援策を探る。
この日、同社担当者が高炉休止の影響を説明。社員・グループ会社・協力会社の影響は約3200人に上り、約1200人は配置転換などで雇用を確保するという。グループ会社・協力会社に対しては、各社の意向を確認し、雇用を支援する。
市は昨年12月～今年1月に下請けなど関連事業者に実施したアンケート結果を紹介。107社中、7割以上が売り上げ減を見込み、経営や従業員雇用などを「相談したい」と回答したのは約3割に上った。
会議終了後に取材に応じた玉井本部長は、関係事業者から経営や雇用への影響について聞き取り調査を行うとし、「新型コロナに加え、ウクライナ危機や資源高騰もあり、厳しい経営環境に置かれる企業が事業を継続できるよう支援する」と述べた。（井口 孝夫）
