旧優生保護法（1948～96年）に基づき、障害者らが意思に反して不妊手術を強制されてきた問題で、神奈川県弁護士会は20日、無料相談会を開く。被害回復の一助になればと、電話とファクスで受け付ける。
この問題を巡っては、旧優生保護法下の強制不妊手術は違憲として、被害者が国に損害賠償を求める訴訟を起こし、今年2月に大阪高裁、3月に東京高裁が国に賠償を命じる判決を出した。国はともに上告している。
国は被害者に一時金320万円を支給する救済法を2019年4月に施行。だが、被害者からは「少額で救済には足りない」との声が上がっているほか、手術の実施や救済制度を知らずに申請していない人も多いとみられ、支給ペースも大きく落ち込んでいる。
全国優生保護法被害弁護団は20日、「今後、救済制度が拡充される可能性もある。被害者とつながって情報を届け、実態を国に伝える機会に」と全国一斉相談会を実施。県弁護士会も無料相談を受け付ける。
対象は強制不妊手術を受けた当事者や家族、友人など。午前10時～午後4時。電話相談は同会電話045（663）1460。ファクスは045（663）1462。（竹内 瑠梨）
