100年前の降雨量を基に雨水対策─。川崎市の大沢太郎上下水道事業管理者は24日の市議会第3回定例会本会議で、雨水管整備に関して、一部で大正時代の降雨量を前提に必要な排水量を決めていると明らかにした。田村京三氏（みらい）の一般質問に答えた。
市下水道計画課によると、市は1931（昭和6）年に雨水管整備事業に着手した際、前提降雨量について検討。12年（大正元年）から10年間で、横浜地方気象台で2番目に多かった時間雨量52ミリを「5年に1度」の規模として計画に位置付けた。
市は2008年度までに、浸水が想定される地域では前提降水量を見直し、最大92ミリに引き上げた。しかし、多摩区や麻生区など浸水したことがない地域では52ミリのまま用いており、多摩区で進行中の登戸土地区画整理事業では、これに基づいて雨水管が整備されるという。
田村氏は「局地的な豪雨の発生回数が増加している。現状を再確認し、大幅な見直しをした上で次期計画を策定すべき」と指摘した。
同課は、最近の降雨量を確認し、見直しが必要かどうか検討するという。
