横浜銀行（横浜市西区）は26日、地域経済の活性化に向けて、相模原・淵野辺にキャンパスを構える青山学院大学（東京都）と包括連携協定を締結した。技術的な課題を抱えている取引先企業と同大理工学部などの橋渡し役を担い、解決を後押しする。
まずは、青学大から「産学官金連携コーディネータ」の委嘱を受けた横浜銀の行員6人が、技術や製品の開発に課題感を持つ法人顧客を紹介。同大側は、AI（人工知能）やロボット領域などの研究成果を生かし、相談に応じたり、知財情報を提供したりする。
両者はこれまでも同様の取り組みを進めてきたが、組織間のつながりを強めるため、協定の締結に至った。将来的には、青学大の研究内容を紹介する展示会の共催などを検討。横浜銀の取引先企業を招き、地域のネットワークを広げる場にしていくという。
協定の締結式が同日、横浜銀本店で開かれ、同行の片岡達也頭取は「連携を深めて顧客企業の課題解決にまい進したい」と強調。青学大の阪本浩学長は、同大の源流となった3学校の一つが横浜にあった沿革に触れ、「ゆかりの地で活性化に貢献したい」と力を込めた。
