沖縄県知事選挙2022政策比較!各候補者の主な公約・マニフェストを一覧で比べてみよう

9月11日の投票日が近づく沖縄県知事選挙。立候補しているのは届け出順に下地幹郎氏、佐喜真淳氏、玉城デニー氏の無所属3名です。選挙ドットコムでは琉球新報社と共同制作した「沖縄県知事選挙2022投票マッチング」の各候補者アンケート回答結果をもとに、沖縄県知事選挙の立候補者が掲げる主な公約・政策の一覧表を作成しました。各候補者がどのような公約を掲げているのか、他の候補者と考え方がどう違うのか、投票先を選ぶ際の参考にしてみてくださいね!

沖縄県知事選挙の各候補者の政策比較表

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下地幹郎氏 

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普天間飛行場の辺野古移設については、米軍の訓練を鹿児島県の馬毛島に移転させることで移設が不要になるという主張により、反対を表明しています。下地氏は「国に頼らない沖縄をつくる」という考えを持っていることから、沖縄特別措置の見直しと沖縄総合事務局の廃止は賛成の立場を取っています。また、観光を核として産業を発展させ経済効果を得るという目標を掲げ、観光客数のさらなる増加を目指す政策にも賛成しています。

佐喜真淳氏

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新型コロナの位置付けについては、経済が深刻な打撃を受けていることからやや賛成ではあるものの、まずは感染の拡大を抑えることを重要視しています。観光客数のさらなる増加については中立の立場で、まずはコロナ前の状態への回復を最優先とし、感染症に強い観光基盤を整えつつ、観光客数を増やしていく政策を掲げています。普天間飛行場移設の設問は、基地の早期返還を実現するために現行の移設計画が現実的という主張から、やや賛成という立場を取っています。

玉城デニー氏

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普天間飛行場の辺野古移設については明確に反対の立場を示し、普天間基地の即時運用停止も主張しています。日米地位協定の抜本的改定には賛成の立場を明確にし、米軍基地を巡る諸問題の解決には日米地位協定の見直しと、在日米軍への国内法適用が必要不可欠と主張しています。沖縄特別措置に関しては、沖縄が抱える特殊事情から生じる政策課題が解消されるまでは見直しに反対という立場を取っています。

投票マッチング

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