上越市の中川幹太市長は１１日に記者会見し、副市長を現行の２人から４人に増やす体制を市議会次期定例会（１２月定例会）に提案しないことを明らかにした。昨年の１２月議会で否決され、今年の１２月議会への再提案を目指していたもの。４人制については「（任期の）残り３年の間に実現したい」と変わらず意欲を示した。具体的な提案時期について明言を避けたものの、記者の質問で４人制導入は２０２４（令和６）年度以降になる考えを示した。政策テーマ推進に向け、市長就任時から必要性を強く訴える機構改革の目玉は来年度の導入はない見通しとなり、１年以上凍結という形になる。
◇理解得られず見送りの判断
提案を見送った理由について中川市長は、「（今年８月の）総務常任委員会所管事務調査や９月定例会の中でも説明してきたが、まだご理解を頂いていない」「（副市長の人数が）増えたら何が変わるのか、ご理解頂いていないところがあった」などと説明。「熟議を重ねた結果、現段階で議会のご理解を得るのは難しい」と判断した。
副市長４人制の必要性は変わらず強調しつつ、「今後は調査研究を進めながら、実現に向けて努力をしていく」「信頼関係をいろいろな方面で深めていきたい」などと話した。
一方で、８月に示した分野別４セクションでの部局編成は、当初の方針に沿って進めていく考え。中川市長は「現在策定中の第７次総合計画に基づく政策・施策を着実に推進していくため、副市長２人体制であっても部等の組織改編は必要」と認識を示し、組織条例の改正案は来年の３月議会に提案する運び。４セクションでの分類は「副市長４人制を前提に、分けたわけではない」と説明した。九つの政策プロジェクトについても、２人体制の中で推進していくとした。
会議終了後、人事改革プロジェクトを統括する中澤雅人・総務管理部付部長が報道機関の取材に応じた。４セクションでの部局編成について「部局の連携の姿を描いたもの。市全体が連携していくのは当然として、あるテーマの中で部局の連携を強める形も必要だと、考えた組み合わせ」などと説明した。
来年の３月議会に提案する考えを示していた政策アドバイザーの制度については「（来年３月に）出すとは明言できない状態。精査していきたい」とした。
