銅合金鋳造・加工のＪマテ．カッパープロダクツ（大潟区土底浜）と新潟運輸（新潟市中央区）は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で業務連携を始める。来年１月にも運用を始める予定で、両社合計年間１０００時間の業務改善を見込む。
新潟運輸の顧客向けクラウドサービス「送り状らくらく印刷」とＪマテ．カッパープロダクツの基幹システムをＲＰＡで連携し、情報を送信する。連携によりドットプリンターによる送り状作成や電話連絡などの作業が不要となる。貨物積み込みの時間も短縮でき、ドライバーは３０分から１時間の待機時間削減につながる。今回の連携でＪマテ．カッパープロダクツは年間４４０時間、新潟運輸は年間５６０時間の業務改善を期待する。
新潟運輸によると、顧客の基幹システムと連携するのは初めて。他でも進めることで、再生利用ができないカーボン紙の送り状削減やペーパーレス化といった、持続可能な社会に向けた取り組みも促進できると期待する。同社は製品梱包用のラップフィルムやコピー用紙のリサイクルに積極的に取り組んでおり、ＳＤＧｓの推進にも一役買う。
連携の背景には、物流業界の「２０２４年問題」がある。同年４月からドライバーの時間外労働は、上限が年間９６０時間となる。新潟運輸の坂井操社長は「月拘束時間で従来比３～４％の削減が必要になる。物流量の自動的な把握は、問題解決に寄与する」と話す。
Ｊマテ．カッパープロダクツの山本耕治社長は「共同プロジェクトで物流業界の課題に向き合い、業務効率化を目指していく」と話している。
