2021年の衆院選で55.93％、2022年の参院選で52.05％と、決して高いとはいえない日本の投票率。国民の政治不信、政治への無関心がたびたび指摘され、投票率の向上を狙った選挙啓発も効果が上がっていないのが現状です。
一方、海外に目を向けると、投票率が高い国が数多く見られます。例えば、ヨーロッパに位置するオランダでは、80％前後の投票率を長年維持していることがわかりました。そのような国では、国民が投票に積極的になる理由が何かあるのでしょうか。また、選挙制度や選挙活動は日本とどのように異なるのでしょうか。
今回、選挙ドットコムでは、オランダ在住で社会事情・教育研究家のリヒテルズ直子氏にお話をうかがい、現地の選挙事情や日本の投票率が上がるためのヒントを探りました。
第1回の記事では比例代表制のオランダの選挙事情や小選挙区制の日本との違いなどについて、第2回の記事ではオランダが発祥の「ボートマッチ」が多くの人に使われる理由などについて紹介しました。最終回となる第3回では、日本の投票率が向上するために必要なことを考えてみました。
小選挙区制には限界も 多数派への同調を求められる雰囲気も
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
日本はなぜ、投票に行かない人が多いのでしょうか？
リヒテルズ直子氏（以下、リヒテルズ氏）：
最も大きな問題は小選挙区制にあると思っています。日本の小選挙区制では投票先の選択肢が少なくなるケースが珍しくなく、投票したい候補者が見つからないから投票に行かないという有権者も多くなる可能性があります。
また、小選挙区制は政策よりも人気や知名度が重視されがちです。あるいは、国政に直接関わりのない地元の特定の権益に関する政治姿勢が投票の獲得に影響を与えることもあり得ます。こうした状況の中で、有権者は、誰に投票しても国政を変えることはできないという「無力感」を持ってしまい、投票所から足が遠のいてしまうのではないでしょうか。
オランダの選挙は、候補者ではなく政党に投票する比例代表制で、全国のどの地域で投票しても票の価値に差がありません。足切りもなく、獲得した票数に応じて議席が配分されるので、小さな政党でも、全国で投票された票数が１議席分に到達すれば議会で声を上げることができます。有権者の意思が反映されやすい選挙制度だからこそ、多くの国民が投票への意欲を持ち、高い投票率を維持できているのだと思います。
編集部：
選挙制度以外にも問題点があると思いますか？
リヒテルズ氏：
一般論ですが、日本では人々が自分の意見を発信することに慣れていないように思います。自分の考えや感情をそのまま素直に伝えるよりも、周囲がどんな発言を期待しているかを先に考える習慣ができてしまってはいないでしょうか。また、「政治的中立」があらゆる場面で極端に強調されている反面、「中立」とはマジョリティー（多数派）の意見に同調することになっていることも多いと思います。こうした状況が、自分の頭で考え意見を形成する習慣を阻んでいるのではないでしょうか。
この問題は、投票行動にも影響を与えていると思います。与党に賛同しておくことが善であり、少数政党の意見に同調することに心理的抵抗を感じる人も多いと思いますので、それが投票への意欲を削いでいるのかもしれません。
この問題は、実はマスメディアのあり方にも深く関係しています。マスメディアは「政治的中立」を重視するのであれば、なおのことマジョリティーの立場だけではなく、マイノリティーの声を取り上げて広く知らせる努力をすべきだと思います。
大事なのはあらゆる立場にオープンであること 全ての人がマイノリティーでよい
リヒテルズ氏：
どんな社会でも、人々はその社会の中でいろいろな立場にあるため、当然、意見は多種多様となります。重要なのは、さまざまな立場にいる人々が自由に自分の意見を言える公平性が担保されていることだと考えます。
例えば、オランダの公共放送では、いろいろな政治的立場の放送団体が、その加盟者の数によって、各立場から番組を制作放映する時間枠が設けられています。日本のメディアは中立を掲げ、どの政党の特色も出さないという方針で番組を作っていると思いますが、それでは各党が本当に主張したいことが視聴者に伝わりにくいのではないでしょうか。オランダでは（宗教や民族的な背景を持つ）マイノリティーも含め、さまざまな政治的立場の団体が、自らの立場に立って公共メディアで発信できることになっています。
オランダはよくマイノリティー社会と呼ばれます。それは、歴史的にカトリックとプロテスタント、そして自由主義者たちが、いずれもマジョリティー（多数派）になることなく共存してきたという歴史によるものです。現在では、イスラム教徒やヒンズー教徒、ユダヤ教徒などもそれぞれの立場から政治的主張をしていますし、階層的背景による立場の違いも明らかです。こうした歴史がマイノリティーの意見を尊重する社会を生んできたといえます。
いくつものマイノリティー集団が共に社会を形成している場合、この社会を安寧に継続していくには、どのマイノリティー集団も「排除」されているという意識を持たず、それぞれの参加意識を維持していくことが重要です。そして、各人が自分はどの立場に賛同しているのかを意識し、それを言葉にして発信していくことが求められます。
オランダの選挙では過半数を獲得する政党はなく、政権はいつも複数の政党の連立によって成立します。連立交渉のためには、各政党が何をどうしたいのかを明確に表現し、それを元に意見をすり合わせていかなければなりません。
オランダは「開かれた社会」 客観的情報を提供するシンクタンクの重要性
編集部：
政治的意見を自由に言える環境をつくるには、自由な発言が許容されるだけでなく、有権者が政治の情報に触れやすい社会であることも必要だと思いますが、日本は情報が多いとはいえません。オランダはどうでしょうか？
リヒテルズ氏：
特に西ヨーロッパで重視されている言葉に「オープン・ソサエティ」というものがありますが、民主主義を成熟させるには「開かれた社会」であることが必要だということです。また、人々が意見を形成するためには、議論のベースとなる共有された客観的事実があることも必要です。そのためには、正しい客観的事実を提供してくれる、まさに「政治的に中立な」科学的立場からの情報提供者（シンクタンク）の存在が重要となります。
開かれた社会とは、市民があらゆる客観的事実や情報にアクセスできるということです。市民は、さまざまな政治家の意見を、客観的事実に照らして批判的に考察し、自分の立場を明らかにすることができます。
日本では、公的機関が必ずしも政府から独立した存在ではなく、そうした機関が発信する情報が、必ずしも政治的に中立であるとは言い切れません。そういう意味では、日本は閉じた社会であり、市民自身が、真の意味で政治的偏向のないシンクタンクとしての公的機関とそこからの情報公開を求めていく必要があると思います
オランダでは市民性教育を通して社会参加意欲を育てる
編集部：
オランダ国民は政治参加への意識が高いと感じました。それはどのように培われていくのでしょうか？
リヒテルズ氏：
間違いなく教育によって培われていると思います。オランダでは小学生のころから市民性教育を行っています。一人ひとりが自分の考えを持って意見を発信すると同時に、他の人の意見にも耳を傾け、対話し議論できる、自立した人間を育てる教育です。
例えば、小学生にも国内外の時事問題を教え、それについて話し合うことを国が義務付けています。情報収集についても、複数の情報源を比べたり信憑性を判断する、また情報処理や議論の際に「意見」と「事実」を見極める練習をするなど、情報リテラシーを意識した教育を行います。それにより、信頼できる客観的事実に基づいて自分の意見を形成する習慣と力を身につけることができるようになります。
また、テレビ番組に小学生を招き、スタジオに招かれたあらゆる政党の党首たちを相手に、小学生にインタビューさせるといったことも行われています。市民性教育の一環として、子どもの頃から身の回りで起きている身近な出来事に意識的になるようにし、前述のような番組を通して大人社会が、子どもたちを将来自分たちと同じように社会に参加する「仲間市民」として尊重する姿勢を示しているのです。
高校生の模擬選挙も重視されています。オランダでは18歳から投票権を持ちますが、各回の選挙の際には、必ず全国規模の高校生による模擬選挙が行われ、高校生らは18歳未満でも、本当の有権者になったつもりで本物の選挙をベースに投票します。そのために、政党のマニフェストを読んだり、実際にいずれかの政党の政治家になり変わって議論したり、ボートマッチを使ったりします。ですから、模擬選挙とはいえ、政治家らは高校生の選挙の結果を真剣に注視しています。若い世代の政治的関心や利害意識を知るための重要な情報源でもあるからです。それは、若い世代がどういう視点を持っているかを測る指標として重視されているからです。
公教育とは「自立した市民」を育てるためのもの
編集部：
日本はどのように政治教育を行っていけばよいと思いますか？
リヒテルズ氏：
政治教育というよりも、日本も「市民性教育」を行う必要があると考えます。もともと「公教育」は、「近代法治国家」の成立に伴って生まれたものです。つまり「公教育」の本来の目的は、法による支配、すなわち市民がみんなで作る約束事（法律）をもとに、社会をみんなで一緒に運営していく（民主制）、そうした体制の中で振る舞える「自立した市民」を育てることにあるのです。
しかし、日本では「市民らしい自立」を促す教育が行われているとは言い難いです。知識偏重教育は、ともすれば教科書に書かれていること、教師が言うことが常に正しく、それを覚えることに終始しがちです。しかも、画一一斉授業は一方方向の教育となりやすく、子どもたちが自分の意見を形成したり、それを表明して意見の異なる他者と議論するといった能力を養う機会がほとんどありません。
このように、知識偏重の画一一斉型の教育は、子どもたちを自立させるどころか、思考力や判断力、またコミュニケーション能力や他者と協働する力を持たない受け身な人間、受け身な大衆を育ててしまうのです。その結果、社会そのものが、自ら変革を生み出す力を失ってしまいます。
日本の投票率が低いこと、有権者の政治意識が低いことの背景には、このような教育のあり方が大きく反映していると思っています。そして、人々の政治への無関心や選挙に対する無力感は、人々に社会からの「疎外感」を広げ、社会を共に支えると言う意識を減少させ、結果として社会そのものを不安定で危険な場所にしているのではないかと思います。
編集部：
日本人の投票率を向上させるには、ボートマッチなどのツールだけによるのではなく、民主的市民とはどうしたら育てられるのかという根本問題に立ち返るべきだということですね。
リヒテルズ氏：
これまで話してきたことを踏まえれば、日本の投票率が低いのは当然のように思えます。これは、有権者の意識が低いということではなく、選挙制度や環境など、さまざまな事情が絡み合っているため解決は簡単ではないでしょう。
そのような中で、日本の投票率向上という目標のためにどこから手を付ければよいかということであれば、やはり教育という結論に至ると思います。
すぐに成果が表れるものではないので、長い道のりにはなりますが、誰もが受けるものである教育を起点として政治意識、すなわち自分が属している社会への帰属意識と関心、そして責任を醸成していくことが結果として一番の近道だと考えます。
リヒテルズ直子氏（Naoko Richters） プロフィール
九州大学大学院修士課程（比較教育学）及び博士課程（社会学）単位取得修了。1981年～1996年アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国に歴住後、1996年よりオランダに在住。オランダの教育及び社会事情について自主研究し、主に、民主的社会制度や市民社会の形成に関心を持ち、オランダにおける市民社会の制度や市民性教育をテーマに、成果を著作や論考で発表。長く、日本での講演活動やオランダでの研修を企画するなど市民社会啓発活動を続けてきた。現在は、著作活動のほか、オンラインで日本向けの講演・研修を実施している。
Global Citizenship Advice & Research社代表。
代表的な著書に「祖国よ、安心と幸せの国となれ」「残業ゼロ 授業料ゼロで豊かな国 オランダ」などがある。
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