岸田文雄総理は１８日開いたこども政策推進会議の初会合でこども基本法に基づき、こども大綱案の作成等を担うために会議を立ち上げたと会議の意義を強調したうえで「こども大綱案の作成について、こども家庭審議会に諮問することを決定した」と述べた。
岸田総理は「こども大綱はこども基本法に基づき、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、幅広いこども施策に関する今後５年程度を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定める大綱だ」と子供大綱の位置づけを示した。
そのうえで「常にこどもや若者の視点で、こどもや若者の最善の利益を第一に考える、こどもまんなか社会を実現していく」と強調。
岸田総理は「そのためのこども大綱になるよう、こども未来戦略会議におけるこども・子育て政策の抜本強化に向けた議論も踏まえ、こども家庭審議会において調査審議をいただき、この会議に小倉將信こども政策担当大臣から報告いただくようお願いしたい」と指示した。（編集担当：森高龍二）
