栃木県議会のそれぞれの会派が２４日、９月補正予算に向けて福田富一知事に要望書を提出しました。
このうち県議会最大会派の「とちぎ自民党議員会」は、少子化対策やアフターコロナを見据えた県内経済の活性化など１５の重点事業、合わせて約６８億９千８００万円を要望しました。また、政策要望には物価高騰対策や脱炭素化の推進、そして、６月に日光市で開かれたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合をきっかけに男女が共に輝く社会の実現を目指すことなどを盛り込みました。
民主市民クラブは人口減少対策のほかマイナンバー制度を含むデジタル化の推進や脱炭素化など地方自治体が担う役割が増えているとして国へ財政支援を要望するよう求めています。
公明党栃木県議会議員会は人口減少と少子化の改善に向けた結婚や子育て支援の充実やアフターコロナにおける県内経済支援の強化など３つの分野で７項目を要望しました。
県民クラブは物価高騰対策や少子化対策、それに今後の新型コロナウイルス対策策など３２項目を要望しています。
