ドローン配送の調査業務を受託　パーソルＰ＆Ｔ　ＤＸ推進で効率化目指す

パーソルプロセス＆テクノロジー(本社＝東京都江東区、市村和幸社長)は19日、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証に関する調査業務」を受託した。
　少子高齢化や人口減少に伴う物流需要の減少が見込まれる過疎地域で、物流網の維持が課題となっている。併せて、都市部においてもＥＣ利用の拡大に加え、２０２４年問題の労働力不足が懸念される。
　同社では、レベル４飛行の解禁で、ラストワンマイル配送にドローンを活用することが、課題解決の有効な打ち手となると考えている。
　同事業では、ラストワンマイル配送に必要な「レベル４飛行」「ドローンポートとの連携」「自動配送ロボットとの連携」「新たなモビリティとの連携」などに関するトライアルを全国10地域で実施。潜在的な課題の洗い出し、整理と分析とその活用方法を検討し社会実装を目指す。
　なお、今回の実証成果からドローン物流の社会実装に向けた具体的なプロセスや社会受容性の醸成、サービスの提供体制の構築などのアクションプランを、サービス提供者、ドローン提供者、自治体などそれぞれの観点で評価、検証を行い策定する。併せて、過年度事業で作成された「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」の事例集へ追加していく。
　今後同社では、ドローンや無人地上車両を活用したラストワンマイル配送における物流ＤＸの推進により、より一層のドローン物流の社会実装に貢献していく。