栃木県議会通常会議が１９日開会し、県は少子化対策など県民生活に関わる喫緊の課題に対処するためおよそ９４億円を増額する補正予算案を提出しました。
福田富一知事は１９日開会した県議会で補正予算案について説明しました。少子化対策では結婚支援センターへの登録促進キャンペーン事業や、男女がともに仕事と育児ができる環境づくりなどにおよそ１億４千５百万円を計上しています。
ほかにも、アフターコロナを見据えた産業の振興として県産の米や牛乳の消費拡大に向けた支援のほか福田知事が１１月にシンガポールでトップセールスを行うインバウンド対策などが盛り込まれています。
補正後の一般会計はおよそ９，９８８億円になります。県議会は、今月２１日、２５日、２６日に質問戦が行われ、来月１２日に採決が行われます。
