少子高齢化による人口減少で人が住まなくなった「空き家」の増加が全国的に問題となる中、全国有数の別荘地、那須町で１２月２０日にドローンを活用した調査が行われました。
ドローンによる空き家調査の実証事業が行われたのは、那須町湯本にある別荘地です。これは、国の空き家対策のモデル事業の一部として行っているもので、受託した不動産情報サイトの運営会社や那須町の関係者らが集まり、空き家となっている建物の外観を上空から撮影しました。
那須町は２０１８年の国の統計調査で空き家が１８００軒余りあり、これに別荘を加えるとおよそ１２０００軒にのぼると言われています。これまでは、担当する町の職員が１軒１軒を目視で確認し、現状を尋ねてい たことに加え、所有者と移住希望者をマッチングする町の空き家バンクには、１０軒ほどしか登録がありません。
空き家は、建物がそのまま放置され、老朽化が進んでしまうケースもあることから、そうなる前に、所有者に空き家バンクへの登録を働きかける必要があるということです。そのため、この調査では、水道使用のデータから空き家の可能性が高い建物を抽出し、再度、使用できる状態の建物かを判別。さらに、ドローンでしか撮影できない画角の写真を空き家バンクに掲載して購入意欲の上昇につながるのかを検証します。
こうした試みは、県内で初めてで２０２４年３月に結果をまとめるということです。
