政府は22日、2024年度沖縄関係予算案を23年度当初比1億円減となる総額2678億円で閣議決定した。沖縄振興一括交付金は4億円増の763億円で、物価高の情勢を勘案し10年ぶりに増額した。総合的な防衛体制の強化に向けた公共インフラ整備費は、関係自治体と「円滑な利用に関する枠組み」を合意できれば、年度末に「個所付け（予算配分）」するかどうかを判断する。
自見英子沖縄担当相は同日、「国として必要と考える所要額を計上している。予算や税制は、23年度補正予算と合わせて効果的・効率的に執行し、沖縄が抱えるさまざまな課題の解決に努めていく」とのコメントを発表した。
