石川県で最大震度７を観測した能登半島地震で、被災地の支援に向けた活動が、栃木県内でも本格化しています。
栃木県内の４つの町が合同で５日、最大震度７を観測した石川県志賀町へ支援物資を送りました。この日、被災地に支援物資を送付したのは高根沢町と上三川町、益子町、塩谷町の４つの町です。４つの町は、全国のおよそ４０の自治体で組織する「ささつな自治体協議会」に加盟していて、合同で災害復旧支援をすることになりました。
支援物資は、ビニールシート１千枚やカラーコーン１００個、非常食アルファ化米１３５０食、カップ麺２１６食などです。
一方、保健師や医師らを派遣する動きも進んでいます。県は４日、災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴの精神科医や看護師らを現地に派遣し、県や自治体などでは、義援金の募金箱の設置も始まっています。
また、県警察本部の難波健太本部長は５日の年頭記者会見で、被災地に派遣した広域緊急救助隊が２日から３日間、珠洲市などで救助活動を行ってきたことを報告しました。
