東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生し、農家が保管を続けていた放射性物質を含む農業系の指定廃棄物について、１月１５日に大田原市は市内にある県の下水処理施設へ暫定的な集約を完了したと発表しました。
大田原市内では、放射性物質を含む稲わらや堆肥といった農業系の指定廃棄物が農家９軒の敷地に合わせて約７１トン一時保管されていました。市では国や住民などと協議を続け、宇田川地区にある県の下水処理施設「北那須浄化センター」に暫定的に集約する方針を２０２３年５月に明らかにしました。
これについて相馬憲一市長は１５日の記者会見で、市内にある農業系の指定廃棄物の暫定的な集約を２０２３年１２月１８日までに全て終えたことを発表しました。
大田原市は、１月から集約施設周辺の空間線量を測定し、関係する住民に知らせるとともに一時的に保管をしていた農家への補償などについてもサポートしていくとしています。
指定廃棄物の暫定的な集約をめぐっては、大田原市のほか那須塩原市と日光市で完了していて、那須町では集約先が決定、矢板市と那珂川町については具体化していません。
