7月13日、アメリカ商務省はZTE Corporation（DUNSナンバー:65-460-8660、本社中国、以下ZTE）に発動していた制裁を解除した。アメリカ商務省は、ZTEがイランなどに通信機器を違法に輸出していたとして輸出制限の対象者に指定する措置を発動。その後、制裁金の支払いなどで和解したが、ZTEが和解内容の一部を十分に履行していないとして今年4月、取引禁止顧客リストに掲載していた。
ZTEの日本国内での営業は、ZTEジャパン（株）（TSR企業コード:297399250、東京都）が担っている。ZTEが取引禁止顧客リストに掲載されて以降、東京商工リサーチ（TSR）にはZTEジャパンの取引先から資金繰りなどへの影響の問い合わせが寄せられていた。
取引禁止顧客リストに掲載後の5月、ZTEジャパンの担当者はTSRの取材に対し、「（国内大手通信キャリアは）すでに出荷した分は販売を継続しているが、新しい発注は控えている」と語り、制裁が日本事業に影響を与えていることを認めていた。
7月18日、再度TSRの取 材に応じたZTEの担当者は、「これから供給体制が整ってくることになり、顧客と調整している。取引先への支払いは（制裁中も）重視していたが、これからも最優先で対応する」とコメントした。また、グローバルでの正式なアナウンスを現在準備中で、来週初めまでにリリース予定との認識を示した。
ZTEジャパンの2017年12月期の業績は、売上高210億3,592万円、経常利益2億6,264万円、当期純利益1億3,514万円。自己資本比率は6.9％となっている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月19日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
