参院議員定数を「6増」する公職選挙法改正案やカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が注目を集める7月。今月初旬から中旬にかけて行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関4社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
基本的には「支持＜不支持」。NHKは4ヶ月ぶりに支持が逆転
4社の調査を見ると、基本的には不支持が支持を上回っていますが、NHKの調査では支持率が6ポイント上昇の44%となり、3月以来4ヶ月ぶりに不支持率を上回ることとなりました。また逆転こそしなかったものの、JNN（TBSテレビ）の調査では支持率が4.1ポイント上昇しています。
朝日新聞の調査では支持率は6月時点の調査と同じ38％ですが、不支持率は2ポイントの減少を見せ、6月に続き各社全体的に支持率と不支持率の差が詰まっています。
自民党は変化なし、立憲民主党は減少
政党支持率に目を通すと、自民党には大きな変化は見られません。自民党の支持率は、NHKの調査では2.3ポイント上昇したものの、時事通信の調査では0.4ポイント、JNNの調査では1.0ポイント減少し、全体的には大きな変化があったとは言えません。
野党第一党である立憲民主党はいずれの調査でも支持率の減少が見られ、特にJNNの調査では2.7ポイントの下落を見せました。そのほかの政党には大きな変化は見られません。
自民党の法案に強い懐疑の声
支持が安定しつつあるように見える自民党政権ですが、現政権が中心となって進めている政策に対しては、懐疑の声も見られます。たとえば、カジノを含む統合型リゾート施設整備法案については、JNNの調査では賛成20％、反対65％となり、時事通信の調査では賛成22.1%、反対が61.7%となっています。朝日新聞の調査では「今の国会で成立させるべきかどうか」と質問したところ「今の国会で成立させるべきだ」が17％、「その必要はない」が76％となっており、いずれも芳しい反応ではありません。今後、こうした法案の是非が支持率にどう影響を与えてくるか、引き続き注目です。
＜参考＞
NHK 世論調査（7月6－8日実施、回答数1221）
JNN（TBSテレビ） 世論調査（7月7‒8日実施、回答数1200）
時事通信 世論調査（7月6‒9日実施、回答数1230）
朝日新聞 世論調査（7月14‒15日実施、回答数1941）
（データ分析・執筆協力：若林良）
