米国の高炉メーカー、ＵＳスチールは２１日、主力生産拠点のゲーリー製鉄所（インディアナ州）で７億５千万ドル（約８２５億円）以上を投資し、老朽設備を更新すると発表した。
今後５年強をかけて環境対策や競争力強化を図る。トランプ政権による鉄鋼輸入規制措置「通商拡大法２３２条」の発動に呼応し、投資拡大の姿勢を強調した格好だ。
ゲーリー製鉄所は１９０８年に稼働し、粗鋼年産能力は７５０万トン。米鉄鋼業の疲弊を象徴する「ラストベルト」の一角で巨額投資を打ち出し、トランプ政権の施策が奏功していることを示す狙いと見られる。
