新日鉄住金、日新製鋼、日鉄住金物産、日本鉄板は２８日、新日鉄住金および日新製鋼が保有する日本鉄板株式の一部を日鉄住金物産へ譲渡し、日鉄住金物産が日本鉄板を子会社化すると発表した。建材薄板分野で系列商社の一元化を図るのが狙いで、譲渡後の日本鉄板への出資比率は日鉄住金物産６６％、日新製鋼２０％、新日鉄住金１４％（現在は新日鉄住金５０％、日新製鋼５０％）。新日鉄住金と日新製鋼グループは引き続き日本鉄板を一次商社とし、これまでの取引関係を維持する。日新製鋼と日本鉄板が出資する二次商社の月星商事は現状維持とする。新日鉄住金は同時に行う日鉄住金鋼板による東海カラーの子会社化と併せてグループ内の建材薄板事業再編を行い、サプライチェーン強化による市場対応力の向上を図りたい考えだ。
日本鉄板は取扱量が年１００万トン程度。１８年３月期決算は売上高１３２９億円、経常利益５億８１００万円、純利益３億５９００万円だった。品種別（売上げベース）では約８割が国内建材薄板、約２割がステンレス。国内建材薄板では、屋根壁などの外装建材（カラー鋼板）は日新製鋼グループ材が主体。加工用途の構造部材は日新グループ材（ＺＡＭなど）のほか、新日鉄住金材（スーパーダイマなど）や東海カラー製品も扱っている。
今回、日本鉄板からステンレス部門を切り離し、日本鉄板を「建材薄板に特化した専門性の高い一次商社」と位置付ける。
４社は２８日に株式譲渡契約を締結し、関係当局の承認を得て１２月２７日に株式を譲渡する予定。日本鉄板は現在、新日鉄住金の子会社だが、株式譲渡後は持ち分法適用会社となる。
