「『極めて大規模な国際会議』が開催可能」「ホテルは10万平方メートル以上」－。26日に閣議決定されたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の施行令は、大規模施設の併設を必須条件とした。ハウステンボス（長崎県佐世保市）への誘致を目指す長崎県内の関係者は、実現に向けた「高いハードル」を再認識した形だ。
県・佐世保市IR推進協議会や経済団体はこれまで、施設規模について「地域の実情に即したもの」とするよう要望。都市部に比べて経済規模が小さい地方でも誘致が可能になる柔軟な対応を求めていた。
長崎県IR推進室は「地方だけでなく都市部にとっても例を見ないチャレンジングな規模だ」と受け止める。実現に向けて「大規模施設の運営ノウハウが求められ、事業者選定が重要な鍵となる」としている。市政策経営課も「ハコモノを建てるだけでなく運用面が宿題だ」とみる。
佐世保商工会議所の長崎マリンIR推進協議会長を務める辻宏成副会頭は「地方に配慮してほしかったが、これに沿った計画にするしかない」と頭を切り替える。その上で「高いハードルは、『日本を代表する施設しか認めない』という姿勢の裏返し。大規模でもカジノの収益性を考慮すれば問題はなく、“油田開発”のような大きなチャンスを手にしたい」と力を込めた。
