倒産件数が802件 2017年5月以来、2年2カ月ぶりに800件台に急増
2019年7月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は、件数が今年最多の802件（前年同月比14.2％増）、負債総額は934億円（同17.1％減）だった。
倒産件数は、2017年10月以来、1年9カ月（21カ月）ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。件数が800件を超えたのは2017年5月（802件）以来、2年2カ月（26カ月）ぶり。7月度としては2014年（882件）以来の800件台となったが、1990年以降の30年間では2015年（787件）に次いで、6番目の低水準。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回った。7月度で負債が1000億円を下回ったのは、1990年（872億2000万円）以来、29年ぶり。負債100億円以上の大型倒産はゼロ（前年同月ゼロ）、同10億円以上50億円未満12件（同15件）、同5億円以上10億円未満18件（同21件）と、いずれも前年同月を下回った。一方で、同1億円未満は625件（構成比77.9％、前年同月524件）と前年同月比19.2％増と、小口倒産へのシフトを強めた。
- 「人手不足」関連倒産36件（前年同月42件）。このうち、「従業員退職」型が5件
- 形態別：破産が694件で、構成比は86.5％
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが31都府県、減少12道県、同数4県
- 負債別：負債1億円未満の構成比が77.9％、100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生なし
- 従業員数別：5人未満の構成比が77.0％。10人未満の構成比は3カ月連続で前年同月を下回る
- 業種別：飲食業（64→73件）、飲食料品小売業（29→38件）、飲食料品卸売業（20→23件）、広告関連業（6→13件）、老人福祉・介護事業（10→12件）などで増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、5カ月連続で構成比100％
産業別 最多はサービス業他、10産業のうち、9産業で前年同月を上回る
2019年7月の産業別倒産件数は、10産業のうち、9産業で前年同月を上回った。
燃料費の高止まりや、人手不足が懸念される運輸業は18件（前年同月比12.5％増）で、5カ月連続で増加。建設業が143件（同8.3％増）で、2カ月連続で前年同月を上回り、2018年3月以来の140件超え。また、小売業が131件（同18.0％増）、卸売業が106件（同7.0％増）、情報通信業が34件（同13.3％増）、農・林・漁・鉱業が10件（同11.1％増）、金融・保険業が3件（同200.0％増）で、2カ月連続で増加した。不動産が29件（同70.5％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。
件数が最多のサービス業他は242件（同21.6％増）で、2カ月ぶりに増加し、2018年11月以来、8カ月ぶりに240件台に乗せた。飲食業（64→73件）や医療，福祉事業（22→29件）、教育，学習支援業（7→12件）での増加が目立った。
一方で、製造業が86件（前年同月比2.2％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
地区別 9地区のうち北海道を除く8地区で前年同月を上回る
2019年7月の地区別件数は、9地区のうち、北海道を除く8地区で前年同月を上回った。
増加が減少を上回るのは3カ月連続で、8地区の増加は今年最多。
四国は16件（前年同月比6.6％増）で、5カ月連続の増加。北陸23件（同21.0％増）は4カ月連続、東北49件（同63.3％増）、中国33件（同13.7％増）、九州69件（同15.0％増）は3カ月連続、関東300件（同12.3％増）は2カ月連続、中部115件（同21.0％増）は9カ月ぶり、近畿182件（同7.6％増）は6カ月ぶりに前年同月を上回った。
増加率が最も高かった東北は卸売業、小売業、サービス業他など、6産業で増加した。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
（株）ＹＴフーズ／千葉県／業務用食品卸／70億円／破産 （株）エーエヌディー／福岡県／医療機器・医薬品・医療システム開発販売／45億2,100万円／民事再生法 （株）小樽管財／北海道／ＣＤショップ運営ほか／30億600万円／特別清算 （医）博悠会／大阪府／病院経営ほか／30億100万円／民事再生法 （株）千代田信用／青森県／貸金業／25億円／破産
