倒産件数が678件 3カ月ぶりに前年同月を下回る
2019年8月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が678件（前年同月比2.3％減）、負債総額は871億4,900万円（同28.1％減）だった。
倒産件数は5月（695件）以来、3カ月ぶりに前年同月を下回り、600件台となった。8月度では2年ぶりに前年同月を下回り、1990年以降の30年間では2017年（639件）に次いで、4番目の低水準。
負債総額は3カ月連続で前年同月を下回った。8月度で負債が1,000億円を下回ったのは、2017年（923億7,500万円）以来、2年ぶりで、この30年間では最少を記録した。これは負債100億円以上の大型倒産がなく（前年同月1件）、同10億円以上50億円未満14件（同17件）、同5億円以上10億円未満11件（同18件）と、負債の小口化が目立ったため。一方、同1億円未満は514件（構成比75.8％、前年同月510件）と前年同月を0.7％上回り、依然として小口倒産を中心に推移している。
- 「人手不足」関連倒産34件（前年同月45件）。このうち、「後継者難」が19件
- 形態別：破産が586件で、構成比は86.4％
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが17道府県、減少22都府県、同数8県
- 負債別：負債1億円未満の構成比が75.8％、100億円以上の大型倒産が3カ月連続で発生なし
- 従業員数別：5人未満の構成比が76.8％。10人未満の構成比は4カ月ぶりに前年同月を上回る
- 業種別：飲食料品小売業（25→33件）、飲食料品卸売業（19→21件）、道路貨物運送業（12→18件）、印刷・同関連事業（7→14件）、広告関連業（6→13件）などで増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、6カ月連続で構成比100.0％
産業別 最多はサービス業他、10産業のうち、4産業で前年同月を上回る
2019年8月の産業別倒産件数は、10産業のうち、4産業で前年同月を上回った。
燃料費の高止まりや、人手不足が懸念される運輸業は25件（前年同月比31.5％増）で、6カ月連続で増加。2019年10月の消費増税を前にして、小売業が127件（同38.0％増）、卸売業が98件（同3.1％増）と、3カ月連続で前年同月を上回った。卸売業では飲食料品卸売業（19→21件）、小売業では飲食料品小売業（25→33件）と、飲食料品関連での増加が目立った。また、情報通信業30件（同7.1％増）も3カ月連続で増加した。
一方、製造業は76件（同18.2％減）で2カ月連続、建設業113件（同10.3％減）は3カ月ぶり、不動産業20件（同35.4％減）は2カ月ぶりに前年同月を下回った。
件数が最多のサービス業他は182件（同10.3％減）で、2カ月ぶりに減少し、今年最少となった。飲食業（68→61件）や生活関連サービス業，娯楽業（35→27件）、医療，福祉事業（25→18件）、教育，学習支援業（8→2件）などで減少した。
地区別 9地区のうち、5地区で前年同月を下回る
2019年8月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を下回った。
そうしたなか、関東は259件（前年同月比0.3％増）で、3カ月連続で増加。近畿190件（同8.5％増）は2カ月連続、北海道21件（同16.6％増）は2カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、四国9件（同10.0％減）は6カ月ぶり、東北35件（同12.5％減）、中国23件（同14.8％減）、九州49件（同10.9％減）は4カ月ぶり、中部73件（同20.6％減）は2カ月ぶりに前年同月を下回った。北陸（19件）は前年同月と同数だった。
減少率が最も大きかった中部は、製造業（22→12件）や卸売業（15→7件）が減少。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
（株）ひびき／埼玉県／焼き鳥店ほか経営／77億900万円／民事再生法 （株）ＩＳＯ／岐阜県／ 婦人服卸／45億円／特別清算 （株）タケヤ／東京都／ 靴小売／36億9,100万円／民事再生法 （医）社団冠心会／東京都／病院経営／34億6,200万円／民事再生法 （株）エステートジャパン／京都府／ 不動産売買・仲介／25億円／破産
