長崎市は3日、新型コロナウイルス感染拡大で経営に影響を受ける中小企業の資金繰りを支援する制度の取り扱いを始めたと発表した。
市産業雇用政策課によると、融資限度額は1企業当たり2千万円。県の資金繰り支援（限度額3千万円）と併用できる。
融資対象は、市内で1年以上事業を継続している中小企業。最近1カ月間の売上高が前年同月より2割以上減少し、さらに最近1カ月と今後2カ月の計3カ月の売上高が、前年同期より2割以上減少する見込みであることが条件。
貸付利率は年固定1.40％で、償還期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内。保証料は不要。取扱期間は6月1日までの予定。問い合わせは市産業雇用政策課（電095.829.1313）。
