大村市が通販大手、ジャパネットホールディングスと大村市総合運動公園（黒丸町）一帯での整備を目指しているサッカーJ2、V・ファーレン長崎の拠点について、市は5日、拠点整備による経済波及効果が年間42億円というV長崎側の試算を明らかにした。
大村市議会一般質問で小林史政議員（大政クラブ）と松尾祥秀議員（みらいの風）の質問に山下健一郎企画政策部長が答えた。
市によると試算では、拠点で190人のスタッフらを雇用し、その家族を含め計570人の定住につながる。また、練習の見学などにより9万人の交流人口を見込んでいるという。
山下部長は「このほかにも教育力の向上や健康寿命の延伸、雇用創出、新たなビジネスの展開なども期待できる。V長崎側から示された数字を市としても確認していきたい」などと答弁した。
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