（株）ひだ高山中央市場（TSR企業コード:472011685、法人番号:4200001025170、高山市問屋町６、設立１９７４（昭和４９）年１１月、資本金４６００万円、永井信次社長）は３月３１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は網野精一弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－２６００）。監督委員には佐藤三郎弁護士（佐藤三郎法律事務所、東京都千代田区麹町３－１２－７、電話０３－３５５６－２２７４）が選任された。
負債総額は約１０億８０００万円。
高山市公設地方卸売市場の卸売業者（荷受）として青果物および水産物を扱い、地元スーパーマーケットや小売店に販路を築き、ピーク時の１９９１年１２月期には売上高約８６億７２００万円を計上した。
その後は、小売店間の競争激化で販売先数が減少するとともに、小売店が独自に仕入を行う市場外取引の増加もあり、一時期は約３１０社あった買受人は約１７０社にまで減少。近年は天候不順や災害等により農作物が被害を受け、商品確保が困難となるなど仕入量も落ち込んだ。２０１８年１２月期は売上高が３２億８４４８万円にとどまったうえ、３期連続で赤字となり債務超過が拡大。その後も業況は改善せず、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
今後は主力販売先であるスーパーマーケット運営の（株）駿河屋魚一（TSR企業コード:472010352、法人番号:1200001024902、高山市）が設立する新会社に青果部門を譲渡、鮮魚部門は清算し、再建を目指す意向。
