4月9日現在、「新型コロナ」関連の倒産は24件、準備中は25件で、経営破たんは合計49件に増加している。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都と北海道の各6件で、次いで兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、27都道府県まで拡大した。
業種は、宿泊業12件（倒産7件、準備中5件）、飲食業7件（同3件、同4件）、食品製造業6件（同3件、同3件）、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。
サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業、さらにイベントなどの自粛や人が集まることを避けるため葬祭業やケータリングサービス業者が経営破たんするなど、業種を問わず「新型コロナ」影響が広がっている。
先行きの見えない「新型コロナ」影響は、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、今後もさらに増える勢いにある。
「新型コロナウイルス」関連の倒産24件
2月以降、「新型コロナ」関連の倒産は24件発生した。
都道府県別では、最多は東京都6件。次いで、北海道4件、兵庫県2件、福島県、茨城県、神奈川県、新潟県、愛知県、静岡県、大阪府、広島県、岡山県、山口県、福岡県、沖縄県の各1件。
倒産形態別では、破産17件、民事再生法5件、銀行取引停止2件。業績が厳しいなかで、「新型コロナ」の影響が厳しい経営に追い打ちをかけ、事業継続を断念したケースが多い。
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