4月16日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で63件（倒産39件、弁護士一任・準備中24件）に達した。15日から2件増加した。
経営破たんした企業を都道府県別でみると、最多は東京都の11件（倒産10件、準備中1件）。次いで、北海道9件（同8件、同1件）、兵庫県4件（同2件、同2件）、静岡県・大阪府・福岡県が各3件で、“緊急事態宣言”が発令された都道府県を中心に発生している。なお、16日に香川県で初めて経営破たんが確認され、30都道府県まで拡大した。
業種別では、宿泊業14件（倒産8件、準備中6件）、飲食店7件（同5件、同2件）など、インバウンド需要の消失が直撃した2業種で33.3％を占める。経営破たんした企業は、もともと経営が厳しかった企業が多いが、「新型コロナ」が最後の決断を促したケースが目立つ。ここにきて、小中学校の休校の煽りを受けた給食食材卸、葬儀の延期や中止が増えた葬儀屋、感染防止で入居ビルが閉鎖され売上が減少した雑貨販売店など、その影響は幅広い業種に及んでいる。
売上減少の長期化は、経営体質が脆弱な小・零細企業だけでなく、手元資金に乏しい中堅クラスでも資金繰りに行き詰まる可能性が高まる。資金調達の時間との勝負になろうとしている。
4月16日までに30都道府県に拡大
4月16日までに判明した経営破たん（判明分）は63件に増え、3月末までの累計25件の2.5倍に急増している。また、経営破たんが発生した地域も、16日に香川県で初めての経営破たんが判明し、30都道府県に広がった。
経営破たんの事例は、手袋資材卸の辻田実業（株）（香川県）は、受注が落ち込んでいたところに、主力仕入先が従業員の新型コロナ感染で生産を2週間停止したため、材料が入らず事業継続が困難となって破産を申請した。
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