経営支援給付の要件緩和求める　諫早市議会臨時会

　諫早市議会は1日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症対策を含む総額164億3千万円の本年度一般会計補正予算案を可決した。補正後の本年度一般会計予算の総額は795億6千万円（前年度当初予算比32.5％増）。
　市独自の緊急経済対策は約25億円。中小企業や個人事業者への経営支援給付金（一律30万円）に関し、3～5月の売り上げが前年同期比50％以上の減収を要件とした点を巡り、議員側が「他市は20～30％以上の減収で給付されるが、ハードルが高すぎる」と要件緩和を求める声が相次いだ。
　宮本明雄市長は、各種給付金の支給開始時期を▽事業者経営支援12日▽国の特別定額給付金（1人10万円）15日－にそれぞれ前倒しする方針を示した。市は給付金の相談窓口や感染予防策を周知するため、11日に臨時広報誌を発行する。