株式会社Hacobuと日野自動車株式会社は、ドライバー不足に代表される物流にまつわる社会課題の解決を目指して2019年9月に資本業務提携契約を締結している。オープンな物流情報プラットフォームの構築と具体的なソリューションの実現に向けて検討を進めており、その第一歩として、Hacobuのデジタル物流情報プラットフォームと日野自動車の商業物流・人流プラットフォームの連携を開始した。そのうえで、Hacobuの物流管理ソリューション「MOVO」において日野自動車のトラック車載GPSの位置情報を活用したサービスを2020年中に開始する予定としている。MOVOは、SaaS型の物流管理ソリューションとして、待機時間でトラックを効率的に稼働させられない問題やトラックが手配しにくい問題、トラックの位置情報を把握できない問題等を解決するためのクラウドサービスを提供する。これらのソリューションの提供によって、物流情報がクラウド上でやりとりされる物流情報プラットフォームを形成し、そのデータが標準的なフォーマットで蓄積・分析されることで、物流業界の発展に寄与するとした。この過程において、ロジスティクス業界でDXを推し進めるほか、AIなどのテクノロジーを普及させることを企図している。Hacobuは既に位置情報連携のためのAPI仕様を定義しており、今後は物流情報プラットフォームと連携する位置情報の保有事業を募り、連携先パートナーを強化していく。また、Hacobuは物流情報プラットフォームにAPIを通じて接続する他サービス事業者に、一定のルールに基づき位置情報を提供するサービスを順次開発する予定である。同サービスによって、ドライバーの人手不足、トラックの長時間待機、低い積載効率などの物流課題を解決する他サービス事業者による新サービスの創出を支援する。なお、同連携は、Hacobuが2019年9月に採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」における取り組みの一環である。同事業の中で掲げる物流情報プラットフォームに、今回の連携によって収集する位置情報を蓄積し、物流の最適化のためにオープンに活用することを目的としている。【関連記事】・
