離島誘客へ3億6000万円　長崎県補正予算案コロナ対策

　長崎県は5日、12日開会予定の定例県議会に提出する総額約8億6200万円の本年度一般会計補正予算案など30議案を発表した。新型コロナウイルス感染症対策として、離島への誘客を促進する費用約3億6千万円や、県立中学と特別支援学校小・中学部のオンライン学習環境を整備する経費約1億3200万円などを盛り込んだ。
　離島の誘客促進事業は、往復乗船券と体験クーポンがセットになった「長崎しま旅　わくわく乗船券」や「しま旅旅行商品」の利用者に対し、島内での宿泊や交通、飲食に使える1泊当たり5千円分のクーポン券を上乗せして発行する。7月下旬または8月に始まる見通しの国の「Go　To　キャンペーン」（旅行代金の半額補助が柱）に合わせて開始予定。県内外問わず6万5千人の利用を見込む。
　オンライン学習環境の整備は、県立中学と特別支援学校にタブレット端末約2千台やモバイルルーター約300台を配備。児童生徒に1人1台のパソコン端末を使える環境を整備する国の「GIGAスクール構想」を加速させる。
　このほか、音楽やダンスなどのオンライン文化祭を開催する費用（約900万円）や、人手不足の農家に県立農業大学校生を派遣するための経費（約1600万円）などを計上。就職氷河期世代人材マッチング事業（約4千万円）では、約1万人の県内就職や正規雇用への転換を支援する。
　補正後の一般会計予算総額は、前年同期比7.9％増の約7670億7400万円。