通信環境を強化　対馬市長が所信表明　市議会開会

　定例対馬市議会は16日開会し、会期を26日までの11日間と決めて総額10億7600万円の本年度一般会計補正予算案など22件を上程。3月の市長選で再選した比田勝尚喜市長が所信表明し、新型コロナ感染症収束後（ポスト・コロナ）の社会に対応するため情報基盤の整備に取り組む方針を示した。
　所信表明演説で比田勝市長は、新型コロナにより「リモートワークやオンライン学習など暮らしそのものが変わり、自然豊かな地域での暮らしが見直されつつある」と指摘。その上で「対馬にとっては移住・定住を促す絶好のチャンス」として、インターネット通信環境の強化などに努めると述べた。
　新型コロナの影響で、同市内の小中学校でも3月に臨時休校が始まり、中学生は市が1人につき1台配備しているタブレット端末を使って自宅学習した。比田勝市長は、各小学校で計1320台そろえているが、全児童には行き渡っていない同端末について「追加導入を検討し、ICTを活用した教育を推進する」とした。
　本年度一般会計補正予算案に、耐震性が基準以下だった市役所本庁舎の「庁舎建設整備基金」を盛り込んだことについては「基金を設置し、庁舎整備元年とする。今後、市民も含めた庁舎整備検討委員会などで協議を進めていく」と述べた。
　一般質問は22、23日の2日間で、9人が登壇。経済対策や少子化対策などについて市側をただす。