新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、5月上旬から始まった諫早市の緊急経済支援給付金の申請期限が今月末30日に迫っているが、25日現在、想定の半数弱の2192件と伸び悩んでいる。減収率や居住要件などの見直しが相次ぎ、申請者に分かりにくい印象を与えたためとみられる。
市は5月2日から、3～5月いずれかの売り上げが前年同期比50％以上減少した市内事業者に一律30万円を支給する制度を開始。全業種約9千社・個人事業者の半数にあたる約4500件の申請を見込み、13億5千万円を予算化した。
議会側は開始前、「50％以上の減収はハードルが高い。20～30％以上か、減収率に応じた複数の支給額にするべき」と注文を付けたが、そのまま開始した。
その後、規模が大きい宿泊、タクシー業界が支援拡充を要望。市は今月から上限200万～250万円の支援策を追加。併せて、減収率30％以上の引き下げや、飲食、小売業に限り、市内に店舗を構え、市外に居住する人の申請を認めた。
26日までに支給したのは1868件、計約5億6千万円。このうち、1139件が要件を見直した6月以降の申請。市は予算残額は「今後も必要に応じて支援策を打ち出すときに活用する」と説明。今月、申請した男性経営者は「窮状を聞き、最初から（減収率が）3割減ならしやすかった」と話した。
