総務省は、5G等の新たな電波利用ニーズに対応するため、5G候補周波数帯等における既存無線システムとの高度な周波数共用等の電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした、臨時の電波の利用状況の調査結果を取りまとめた。調査対象は、5Gの追加周波数割当てが想定される周波数帯など（2.3GHz帯、5.8/5.9GHz帯、24GHz帯、26GHz帯、28GHz帯、38GHz帯、40GHz帯）であって、2019年4月1日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているものである。調査は電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年総務省令第110号）第5条に定める調査方法で実施された。また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果（案）を作成し、2020年7月29日から同年9月1日まで意見募集を行う。今後、総務省は意見募集の結果を踏まえ、5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果案について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定とした。出典：
