（株）東洋食品（TSR企業コード:742043142、法人番号:6240001016577、三次市南畑敷町３００－４１、設立２００５（平成１７）年５月、資本金１０００万円、中谷司社長）は７月３１日、事業を停止し、破産手続きを兒玉浩生弁護士ほか２名（兒玉法律事務所、広島市中区白島北町３－１４、電話０８２－２２７－２２００）に一任した。
負債総額は債権者約１３０名に対して約１８億円。
１９６８年１２月に設立し、豆腐製造を主体に手掛けていた（株）東洋食品（現：（株）東洋不動産、TSR企業コード:740087517、法人番号:7240001007369、広島市西区）が前身。同社に後継者がいなかったことから、２００５年に広島県内の別の豆腐製造業者による出資で、豆腐製造部門を会社分割し、当社を設立した。ピーク時の２００８年４月期には売上高約１０億円を計上したが、その後の業績は低迷。こうしたなか、出資者が当社からの撤退を検討することとなり、２０１３年３月に中谷社長が当社株式を取得して独立し、旧経営陣も運営から退いた。
近年の年間売上高は６億円台で推移していたものの、競合激化により採算性は低く、資金繰りが逼迫。先行きの見通しも立たないことから、事業継続を断念した。
